初めてでも簡単!ふるさと納税の方法からお得な理由まで調べてみた

この時期になると気になる「ふるさと納税」

よくCMや言葉を聞くけども、なんとなく難しい!そんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

去年やって見たのですが、実は、とっても簡単です。
(ちゃんとすると・・)

ふるさと納税をすると何がお得なのかな?から調べてみました。

ふるさと納税とは?

簡単に言うと、「自分のふるさとや応援したい自治体へ寄附が出来るシステム」です。

抑える点は3つ。

●応援したい自治体を選べる。

●寄附に応じて実質2000円で、お礼の品をもらうことが出来る。

所得税が還元され、住民税も控除される。

応援したい自治体を選べる。

例えば・・

自分が生まれ町へ寄附をしたい

旅行で行ったあの町を応援したい。など

の理由で、自治体を選ぶことが可能です。

応援することで、お礼にお礼の品がもえらたり、控除してもらえるようになっています。

 

寄附に応じて、所得税が還元され、住民税も控除される。

 

ふるさと納税は、年間所得によって控除される額が異なってきます。

例えば、夫婦で年間400万の給与収入の場合・・

33,000円までのお礼の品を選ぶと2000円負担で、29,000円分控除されることとなります。

ただし、あくまで目安となります。

シミュレーションをされる場合は、Wouma!ふるさと納税のシミュレーションで確認が可能です。

または、1月1日にいた市町村にお尋ねください。

総務省ふるさと納税ポータルサイトより

控除はいつからされるの・・?

所得税の場合・・確定申告を行った1~2か月後に振り込まれます。

※所得税の還元を受けるには、確定申告が必要となります!

所得税の還元の計算方法

所得税からの控除(還付)=(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×「所得税の税率(0~45%)」※
※実際の所得税率は平成49年まで復興特別所得税として所得税率×1.021%されたものとなります。

 

住民税の場合・・

ふるさと納税を行った翌年の6月~翌々年の5月までの1年間の住民税は安くなります。

ふるさと納税が出来る人出来ない人

ふるさと納税が出来る人と出来ない人がおられるので、チェックをしておきましょう。

対象となる人・・収入がある人(会社員・アルバイト・パート・自営の人)

対象とならない人・・収入がない人(専業主婦や学生)

ふるさと納税の申し込み方法は4ステップでOK

1.サイトに登録をする

2.お礼の品を決めて申し込む

3.「お礼の品」を受け取る(寄附受領証明書も届く)

4.確定申告(ワンストップ特例)を行う

ネットでお買い物をする要領とほぼ一緒な流れになります。

サイトに登録をする

ふるさと納税の申し込みが出来るサイトを探します。

※最近は、偽物のサイトも出て来ていますので、信用出来るサイトから申し込みをされることをおススメいたします。



〇楽天市場からふるさと納税へ・・楽天ポイントが使える!貯まる!

〇Wowmaふるさと納税・・・WALLETポイント、Wow!スーパーポイントで寄附出来る!auユーザーは、通信料金と合算して支払いができる。

さとふるへ・・見にくいけども、どんなお礼の品か分かりやすい。原材料の表示もある。

ふるさとチョイス・・・品数が1番多いように見えます。シンプルなサイトです。

辺りが、おすすめなふるさと納税が出来るサイトです。

お礼の品を決めて申し込む

お肉でも、野菜でも、お米でも、好きなものを決めちゃいましょう!

上限金額まで、まとめて一気に使用するのも可。1月-12月まで分けて申し込むのも可能です。

今申し込みだと、まとめてがおすすめです。

※お申し込みの時に「ワンストップ特例申請書」が必要・必要でない選択が出てきますので、ワンストップ特例をされる方はお忘れなく選択しましょう。

忘れた場合は、総務省のホームページから出すことも可能です。

ワンストップ特例とは・・

以下の条件に当てはまる場合、自治体が代わりに申請をしてくれる制度です。

会社員

収入は1か所のみ

申し込みをした自治体が5自治体以下。(6回以上申し込みをしても5自治体以下であれば、ワンストップ特例が受けれます)

確定申告の必要がない人

お礼の品を受け取る(寄附受領証明書も届く)

 

去年は、どこかの・・蟹を頼んでいました!

お礼の品とは別で寄附受領証明書が届いていました。

寄附受領証明書は確定申告やワンストップ特例で必要になりますので、なくさないように気をつけましょう!

確定申告(ワンストップ特例)を行う

住民税の控除を行うには確定申告またはワンストップ特例の申請が必要となります。

ワンストップ特例の申請を行うには・・

寄付した自治体へ下の2点を発送します

●自治体から来た申請書または総務省のホームページから印刷した「ワンストップ特例申請書」の用紙

●個人番号(マイナンバー)の書類

自営業の方・所得税の還付金を申請するには、確定申告が必要です。

確定申告を行うには・・

以下を用意して2月中旬より行える確定申告を。

※確定申告の方法については、お調べいただけると幸いです。

●源泉徴収票
●寄附先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」
●還付金受取口座の通帳
●印鑑
●「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー

注意!
ワンストップ特例を行ったのちに確定申告を行う場合、ワンストップ特例は無効となります。その場合、ワンストップ特例で行った申請も一緒に確定申告で行う必要があります。

無事完了すると、

住民税は、ふるさと納税を行った翌年の6月~翌々年の5月までの1年間

所得税は、申請した日から約1~2か月後に還付されます。

 

自治体によって、年内の受付が様々です。

来年の控除を希望される場合は、早めに申し込みをされることをおススメいたします。